当院で取得している施設基準について
【歯科点数表 初診料の注1に係る施設基準(歯初診)】
患者さまごとに使用する器具の交換や専用機器による洗浄・滅菌処理を徹底し、十分な院内感染防止対策を講じています。また、感染症患者さまへの円滑な診療体制を確保し、院内感染防止対策(新興感染症への対策や抗菌薬の適正使用を含む)に関する研修を定期的に受講した歯科医師を配置しております。
【口腔管理体制強化加算(口管強)】
かかりつけ歯科医として、エナメル質初期う蝕や歯周病といった歯科疾患の重症化予防のための継続的な口腔管理(歯周病継続支援治療等)を行う体制を整えています。歯科訪問診療への対応や、地域の医療機関・介護・福祉関係者との連携体制、緊急時の対応体制も確保しております。
【歯科外来診療医療安全対策加算1】
医療安全対策に係る研修を修了した歯科医師を配置し、緊急時に備え、酸素供給装置(酸素ボンベ)、AED、救急蘇生セット、血圧計、パルスオキシメーター等の必要な設備・器具を整備しています。偶発症等の緊急時に円滑に対応できるよう、地域の医療機関との事前連携体制も確保しております。
【歯科外来診療感染対策加算1】
標準予防策に基づく院内感染防止対策を徹底するとともに、院内感染管理者を配置し、職員に対する院内感染対策の研修を定期的に実施しています。患者さまが安心して受診いただける診療環境の確保に積極的に取り組んでいます。
【明細書発行体制等加算】
診療報酬明細書を無料で発行し、診療内容と費用の透明化に努めています。
【電子的歯科診療情報連携体制整備加算2】
マイナンバーカード(マイナ保険証)によるオンライン資格確認を行う体制を整備し、受診歴・薬剤情報・特定健診結果等の診療情報を取得・活用して質の高い歯科医療の提供に努めています。診療報酬明細書の無料発行・オンライン請求を実施し、マイナポータルの医療情報等に基づく、患者さまからの健康管理に係る相談にも対応しています。
【歯科技工加算1・2】
患者さまの求めに応じて義歯の迅速な修理・調整ができる体制を整えています。歯科技工士(歯科技工所)と連携し、即日中の修理完了も可能です。
【歯科技工士連携加算1・2】
義歯やブリッジ等の補綴物の製作にあたり、歯科技工士が立ち会い、または情報通信機器を用いて、色調の確認や口腔内の確認等を歯科医師とともに行う連携体制を整備し、より精度の高い補綴物の提供に取り組んでいます。あわせて、歯科技工士の負担の軽減および処遇の改善に資する体制の整備に努めています。
【歯科治療時医療管理料(医管)】
高血圧や糖尿病などの疾患をお持ちの患者さまの歯科治療にあたり、医科の主治医や病院と連携し、血圧・脈拍・経皮的動脈血酸素飽和度のモニタリング等の全身的な管理体制を取っております。
【有床義歯咀嚼機能検査】
義歯を装着した状態の顎運動や咀嚼能力を測定するため、歯科用下顎運動測定器および咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備えています。咀嚼機能の回復の程度等を総合的に評価し、義歯の調整や指導管理を効果的に行っています。
【睡眠時歯科筋電図検査】
歯ぎしりが強く疑われる患者さまを診断するための歯科用筋電計を備えており、施設基準に適合している旨を届出しています。
【レーザー機器加算】
口腔内の軟組織の切開、止血、凝固および蒸散を行うことが可能なレーザー機器を備え、施設基準に適合している旨を届出しています。
【CAD/CAM冠およびCAD/CAMインレー】
CAD/CAM(コンピュータ支援設計・製造)を用いてクラウンやインレーを作製し、補綴治療を行う施設基準に適合している旨を届出しています。
【クラウン・ブリッジ維持管理料(補管)】
当院で作製したクラウンやブリッジについて、装着から2年間の維持管理を行うクラウン・ブリッジ維持管理料の施設基準に適合している旨を届出しています。
【光学印象】
CAD/CAM冠またはCAD/CAMインレーの製作に際し、デジタル印象採得装置(口腔内スキャナー)を活用して光学印象(歯型のデジタル採得)を行うための施設基準に適合している旨を届出しています。
【3次元プリント有床義歯】
コンピュータ支援設計・製造ユニットおよび3次元プリント技術を用いた有床義歯(入れ歯)の設計・製作を行う施設基準に適合している旨を届出しています。
【口腔機能実地指導料】
口腔機能の発達不全またはお口の機能の低下がみられる患者さまに対し、口腔機能に係る研修を受講した歯科衛生士が、歯科医師の指示のもと実地指導を行う体制を整えています。
【歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)(・(Ⅱ))】
当院に勤務する職員の賃金の改善を行い、働きやすい職場の環境づくりに努めています。
【歯科技工所ベースアップ支援料】
補綴物等の製作を委託している歯科技工所と連携して届出を行い、歯科技工所に所属する歯科技工士の賃金の改善(処遇改善)を支援しています。
